株式会社グリムス gremz
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TCFD提言に沿う情報開示

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グリムスグループは、気候変動が事業活動に与える影響を分析し、適切に対応することで組織のレジリエンス強化を図るとともに、事業活動を通じた気候変動への取り組みを進め、積極的な情報開示を行います。

ガバナンス

グリムスは、気候変動を重要な経営課題の一つとして認識し、気候変動を含めた環境全体の問題に関する基本方針や重要事項について総合的な意思決定を行い、経営戦略の策定などに活用するため、取締役会の下部機構として気候変動タスクフォースを設置しております。気候変動タスクフォースは、代表取締役社長を委員長とし、執行会議、各部門・グループ会社の責任者を加えた人員で構成され、定期的(年1回)に気候変動に関するリスク・機会について確認および審議しております。
また、気候変動タスクフォースにて審議された内容は定期的(年1回)に取締役会に報告され、取締役会にて気候変動に関連する重要なリスク・機会について審議を行い、対応の指示およびその進捗に対する監督を行い、気候変動に関するガバナンスの強化を進めてまいります。

リスク管理体制

グリムスは、事業の継続的・安定的な発展のため、グリムスグループに経済的損失や事業の中断・停止、または信用・企業イメージの失墜をもたらし、経営理念、経営目標、経営戦略の達成を阻害する可能性があるさまざまなリスクに対して、合理的なコストで適切な処理を行うことにより、リスク管理を行っております。平常時は、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、気候変動関連を含めた全事業上のリスクに関わる課題・対応策を協議・承認します。リスク管理委員会は原則として年2回開催し、テーマに応じて関連する従業員を招集いたします。また、必要に応じてリスク管理の個別検討課題ごとにワーキンググループを編成し、具体策を検討・実行します。気候変動関連のリスクに関しては、気候変動タスクフォースと連携し、リスクの特定及びその影響度の評価を行っております。
リスク管理委員会にて評価した内容は取締役会に報告され、取締役会にて報告された内容を審議し、最終的にマテリアリティ(重要課題)として確定しております。確定されたマテリアリティについて進捗管理や見直しを都度行い、リスク管理委員会に対して必要な指示などを行うことで適切なリスク管理体制を構築しております。

戦略

グリムスグループでは、シナリオ分析実施に際して、気候変動タスクフォースでの気候変動に関する重要リスク・機会の特定と、それらが及ぼす具体的な財務的影響額の評価を行っております。
シナリオ分析として、2つのシナリオ(4℃シナリオ及び1.5℃シナリオと2℃シナリオを併用したシナリオ)を用い、2030年時点でのグリムスグループの事業への気候変動起因の影響度合を考察いたしました。
4℃シナリオにおいては、化石燃料の需要が引き続き大きいと想定されるため、化石燃料の価格や、燃料価格と強い相関が見られる卸電力市場価格の調達価格の増加リスクがあると認識しております。
また、2℃シナリオにおいては、脱炭素化に向けた炭素税や法規制の導入による対応コストの増加が考えられる一方で、一般消費者の嗜好変化に伴う省・再エネ需要の高まりにより、各種省エネ設備や太陽光発電システム、蓄電池の販売機会が増大し、当社の企業価値向上の機会があると認識しております。
いずれのシナリオにおいても、気温上昇による冷房コストの増加、洪水や高潮などの風水害増加に伴う当社拠点の操業停止リスクがあることを確認いたしました。
今後も継続的にシナリオ分析を実施することで更なる精度向上に努め、分析結果を経営戦略に組み込んでいくことにより、不確実な将来世界に対応できるレジリエンス性を高めて参ります。

分類 種類 項目 リスク

機会
考察 4℃シナリオ 2℃シナリオ 対応方針
リスク

機会
政策・法規制 炭素税/
排出権取引
リスク ・脱炭素社会への移行に向けた炭素税導入により、対応コストの増加 ・2050年カーボンニュートラルに向けたCO2排出量削減目標設定
再エネ政策 機会 ・再生可能エネルギーの需要拡大に伴い、太陽光発電システム、蓄電池の販売機会が増加 ・再エネ関連商材の販売拡大
省エネ政策 機会 ・各種省エネ設備の販売機会が増加 ・省エネ関連商材の販売拡大
・自社省エネ活動の推進
市場・評判 エネルギーコストの変化 機会 ・卸電力市場の調達価格の変動 ・相対比率、契約形態の変更
・自社電源の検討
顧客の行動・評判変化 リスク ・事業者の環境対応により、より低負荷な商材・電力を提供できない場合の顧客離れ ・新規商材の供給
機会 ・サステナブル推進に積極的な企業と認知されることによる顧客増 ・環境関連のイニシアティブへ積極的参加
物理
リスク
急性 異常気象の
激甚化
リスク ・洪水や高潮の激甚化により事業拠点の物理的被害や営業停止になった場合の損害額増加 ・BCP策定

指標と目標

グリムスグループは、気候変動対応の進捗管理するための指標として、自社企業活動によるCO2排出量(スコープ1+2)を設定し、毎年算定を行ってまいります。また、自社企業活動における2050年のカーボンニュートラルに向けて、省エネ活動・再エネ導入等による自社のCO2削減を進めるだけでなく、事業を通じたCO2削減を通じ、社会貢献を行ってまいります。削減目標の設定につきましては、今後検討してまいります。

スコープ1,2排出量

項目 実績
2021年3月期
CO2排出量スコープ1※1 684.9トン
CO2排出量スコープ2※1 91.3トン

※1 集計範囲:株式会社グリムス及び関連会社である株式会社GRコンサルティング、株式会社グリムスパワー、株式会社グリムスソーラーの各本社及び事業拠点(大阪・名古屋・福岡)を対象とした財務支配力基準にて集計