業績予想

当社グループは、電力コストの高騰、脱炭素社会の構築といった現在の経済環境を踏まえ、再生可能エネルギーの活用による電力コストの削減を提案することで、ライフタイムバリュー（顧客生涯価値）の向上を図っております。2023年3月期より事業用太陽光発電システムの販売拡大を軸とする成長戦略をとっておりますが、引き続き好調な受注を背景に、今期もさらに事業用太陽光発電システムや蓄電池の販売を拡大するとともに、小売電気事業については業績変動に対するリスクヘッジの徹底を図り、安定的なストック収益源として規模の拡大を図ることでグループ全体の成長につなげてまいります。
事業セグメントについて、2025年3月期までは、事業者向けにエネルギーコスト削減の提案を行う「エネルギーコストソリューション事業」、一般消費者向けに住宅用太陽光発電システム・蓄電池等の販売や再生可能エネルギーの開発を行う「スマートハウスプロジェクト事業」、電力の小売を行う「小売電気事業」の3事業による構成としていました。2026年3月期より、人的資本の効率的な活用による一体的マネジメントを強化するため、エネルギーコストソリューション事業とスマートハウスプロジェクト事業を統合して、フロー収益である物販を主軸とする「エネルギーソリューション事業」と、ストック収益である電力の小売を行う「小売電気事業」の2事業による構成といたします。
エネルギーソリューション事業につきましては、上述の通り事業用太陽光発電システムを主力商材として販売の拡大を図ります。顧客の工場の屋根に太陽光発電システムを設置し創った電気を自家消費していただくことで、電気を購入するよりもコストを低く抑える提案を行います。当社グループが創業以来の販売ノウハウを持つ低圧電力需要家の中小企業を中心に販売を行うことで差別化を図り、受注の安定と高い収益性を目指してまいります。また、人的リソースの拡大を図るほか、画像認識AIの導入によるマーケティングDXの活用を進め、他社との提携も積極的に推進いたします。また、今期より系統用蓄電池事業に参入することで、新たな収益源を創出いたします。
小売電気事業につきましては、引き続き負荷率（最大電力に対する年平均消費電力の比率）が低い低圧電力需要家の顧客基盤を保有することで調達価格変動リスクの低減を図るとともに、収益性を考慮した相対電源の確保、独自燃調（電力市場調達コストの一部を電気代に反映する仕組み）の運用、デリバティブ取引の活用により、電力市場価格の高騰に対するリスクヘッジを徹底して安定的なストック収益としたうえで、契約数の拡大による業績成長を目指します。
以上を踏まえ、2026年3月期の連結業績につきましては、売上高は35,816百万円（前期比7.4%増）、営業利益は7,150百万円（前期比10.0%増）、経常利益は7,195百万円（前期比8.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,865百万円（前期比6.7%増）を見込んでおります。
なお、2026年3月期の配当予想につきましては、内部留保資金と株主に対する利益還元を勘案し、中間配当25円、期末配当60円を予想しております。

• ※2025/3期におけるエネルギーソリューション事業は旧エネルギーコストソリューション事業と旧スマートハウスプロジェクト事業の合算値