業績予想

各事業における2023年3月期の見通しは、以下のとおりであります。
当社グループを取り巻く経済環境につきましては、燃料価格の高騰やそれに伴う電力調達コストの高騰により小売電気事業の収益性に影響が及ぶことが懸念される一方、電力コストの削減に対する需要の拡大、長期的に脱炭素社会の推進に向けた再生可能エネルギーの活用拡大といった市場動向により、エネルギーコスト削減コンサルティング、省エネ設備の販売、太陽光発電システムや蓄電池の販売を拡大する機会が増加していると考えます。そのような環境を踏まえ、従来は小売電気事業の拡大を軸とした当社グループの成長戦略を、事業用太陽光発電システムの販売を主力商材としてエネルギーコストソリューション事業の拡大を軸とする成長戦略にシフトいたします。そのため、事業用太陽光発電システムの販売に特化する事業会社であるグリムスエナジーを４月に設立いたしました。経営資源を事業用太陽光発電システムに投入することで、グループ全体の成長につなげてまいります。
エネルギーコストソリューション事業につきましては、上述のように事業用太陽光発電システムの販売を拡大いたします。創業以来蓄積した、製造業を主とする中小規模事業者の顧客基盤、電力コスト削減のノウハウに加え、スマートハウスプロジェクト事業にて培ってきた太陽光発電システムの設置ノウハウを生かし、顧客の工場の屋根に太陽光発電システムを設置し、創った電気を自家消費していただくことで電気の購入を抑え、電力コストを削減する提案を行います。販売拡大のため、他社との提携も積極的に推進いたします。また、引き続き電力コスト削減のための電力基本料金削減コンサルティングや各種省エネ設備の販売を推進いたします。
スマートハウスプロジェクト事業につきましては、再生可能エネルギーへの需要、卒FIT案件の増加に伴う需要が見込まれることから、引き続き蓄電池の販売を推進してまいります。
小売電気事業につきましては、負荷率（最大電力に対する年平均消費電力の比率）が低い低圧電力需要家の顧客基盤を保有することで調達価格変動リスクの低減を図っておりますが、収益性を考慮した相対電源の確保、市場価格連動型契約の推進、独自燃調（電力市場調達コストの一部を電気代に反映する仕組み）の導入により、電力市場価格の高騰に対するリスクヘッジを図りつつ安定的な業績成長を目指します。
以上を踏まえ、2023年３月期の連結業績につきましては、売上高は27,526百万円（前期比18.4％増）、営業利益は2,700百万円（前期比10.2％増）、経常利益は2,722百万円（前期比8.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,796百万円（前期比16.8％減）を見込んでおります。