業績予想

当社グループは、電力コストの高騰、脱炭素社会の構築といった現在の経済環境を踏まえ、再生可能エネルギーの活用や、電力の運用改善・設備改善・調達改善による電力コストの削減を提案することで、ライフタイムバリュー（顧客生涯価値）の向上を図っております。
2023年3月期より事業用太陽光発電システムを主力商材としてエネルギーコストソリューション事業の拡大を軸とする成長戦略をとっておりますが、引き続き好調な受注を背景に、今期もさらに事業用太陽光発電システムの販売を拡大するとともに、小売電気事業については業績変動に対するリスクヘッジの徹底を図り安定的なストック収益源とすることで、グループ全体の成長につなげてまいります。
エネルギーコストソリューション事業につきましては、上述の通り事業用太陽光発電システムを販売の中心として持続的な拡大を図ります。顧客の工場の屋根に太陽光発電システムを設置し創った電気を自家消費していただくことで、電気を購入するよりもコストを低く抑える提案を行います。当社グループが強みを持つ低圧電力需要家を中心に販売を行うことで差別化を図り、受注の安定と高い収益性を目指してまいります。また、人的リソースを投入するほか、他社との提携も積極的に推進いたします。
スマートハウスプロジェクト事業につきましては、再生可能エネルギーへの需要、卒FIT案件の増加に伴う需要が見込まれることから、引き続き蓄電池の販売を推進してまいります。
小売電気事業につきましては、容量市場の開始といった環境のなか、引き続き負荷率（最大電力に対する年平均消費電力の比率）が低い低圧電力需要家の顧客基盤を保有することで調達価格変動リスクの低減を図るとともに、収益性を考慮した相対電源の確保、独自燃調（電力市場調達コストの一部を電気代に反映する仕組み）の運用、デリバティブ取引の活用により、電力市場価格の高騰に対するリスクヘッジを徹底し、安定的な業績成長を目指します。
以上を踏まえ、2025年3月期の連結業績につきましては、売上高は34,000百万円（当期比13.7%増）、営業利益は6,500百万円（当期比24.6%増）、経常利益は6,570百万円（当期比24.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,320百万円（当期比22.0%増）を見込んでおります。
なお、2025年3月期の配当予想につきましては、内部留保資金と株主に対する利益還元を勘案し、中間配当20円、期末配当37円を予想しております。